ふるさと納税のやり方・始め方
申込みから控除まで5ステップ

ステップ1：自分の「限度額」を調べる

最初にやるべきは、自己負担2,000円で済む寄附の上限額（限度額）を知ることです。限度額は年収や家族構成によって変わり、これを超えて寄附すると、超えた分は控除されず自己負担になります。

まずは年収と家族構成で、おおよその目安をつかみましょう。当サイトの限度額シミュレータに年収・配偶者控除・扶養人数を入れると、目安が30秒でわかります。住宅ローン控除や医療費控除がある人は上限が下がるため、寄附の直前には各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーションでも確認すると安心です。

ステップ2：寄附先・返礼品を選ぶ

限度額の範囲内で、寄附先の自治体と返礼品を選びます。ポータルサイト（ふるさと納税サイト）を使うと、返礼品をジャンルや金額で探せて、そのまま申し込めます。

• 返礼品で選ぶ … 肉・米・魚介・果物・日用品など。寄附額に対する返礼品の価値は原則3割以内が目安です。
• ポイント・キャンペーンで選ぶ … サイトによっては独自ポイントが付くことがあります（付与の条件は時期により変動）。
• 応援したい自治体で選ぶ … 出身地や被災地支援など、使い道で選ぶこともできます。

ステップ3：申し込み・支払いをする

返礼品を選んだら、寄附を申し込み、クレジットカードなどで支払います。このとき2つの重要ポイントがあります。

• !
  申込者＝控除を受ける本人の名義にする。支払うクレジットカードも本人名義に。名義がずれると控除を受けられないことがあります。
• !
  その年の控除にしたいなら12月31日までに決済を完了。ふるさと納税は1月1日〜12月31日の寄附が、その年分として扱われます。

ステップ4：控除の手続き（ワンストップ特例 or 確定申告）

寄附しただけでは控除されません。必ず控除の手続きが必要で、方法は2つあります。

※ ワンストップ特例の申請期限・必要書類は自治体により異なります。マイナンバー確認書類の提出も必要です。最新は各自治体でご確認ください。

控除の金額がどう計算されるか（所得税・住民税からどう引かれるか）は、ふるさと納税の控除の仕組みでくわしく解説しています。

ステップ5：翌年に控除を確認する

手続きが正しくできていれば、翌年に税金が軽くなります。確認の目安は次のとおりです。

• ワンストップ特例を使った場合 … 全額が翌年度の住民税から控除されます。6月ごろに届く住民税の通知書（住民税決定通知書）で、寄附金税額控除の欄を確認できます。
• 確定申告をした場合 … 一部がその年の所得税の還付、残りが翌年度の住民税から控除されます。